旅行・観光と新技術

楽天は、AI（人工知能）を活用した新たなサービスの展開に注力する。新たなカンパニー制では楽天トラベルを掌握するライフ＆レジャーカンパニーにCTO（Chief Technology Officer）職を新設。このほど開催された楽天トラベルの加盟宿泊施設向けのイベント「楽天トラベルEXPO2016」では、楽天会長の三木谷浩史氏が宿泊施設にその重要性を説明し、「トラベル領域でもAI活用の事業が本格化する」として自信をみせた。   三木谷氏は、実際に開発が進んでいるAI活用のサービスについて、旅行者と旅行先や交通手段などをチャットによるコミュニケーションで相談を受けるサービスを紹介。今後、「ユーザーとのインターフェイス（接点）がチャットやボイス機能が主流になる」として音声認識を軸に検討していることを明らかにした。 また、楽天グループとしてもEC事業で価格を最適化させる需要予測ツールや画像認識技術を発展させていることを強調。ビックデータに基づく個人別のクーポン発行（スマートクーポン）は、トラベル事業にも導入される予定だ。 三木谷氏は、こうした技術開発にむけては全社として投資を行っていることを強調。日本国内の技術だけでは開発が困難な時代となっていることから、東京、ニューヨーク、ボストン、パリ、シンガポールに100人以上の体制を組んでいるという。また、楽天社内の公用語を英語としたことで、技術者の10％が外国籍となり、良い作用をもたらしている点を紹介した。   その他、カンファレンスでは7月の公開予定のAI活用の新サービスＰＡＴＷ（パトゥー）を発表。旅行者に世界中の観光関連業社や自治体のパンフレットを配布するサービスで、旅の途中（タビナカ）や旅の計画中（タビマエ）での利用を見込む。AI活用でユーザーの過去の購買履歴や嗜好の違いよってトップページ情報を変化させていくことで利用促進を図るという。 プレゼンテーション資料より：新サービス「PATW」イメージ