AirBnBはホストの見直しをするのか？

４月より合法的に民泊のホストをするには簡易宿所の登録が必要な方向で動くという方針のようだ。

思ったよりもスピード感よく方針が出てきた。

現状は違法な状況で民泊は運営されている状態であり、それが解消されるのに一歩前進というところだが、民泊仲介業者として既に優位な立ち位置にいるAirBnBは果たして現在のホストを簡易宿所登録をしたホストに変えていくだろうか？という疑問がある。

簡易宿所とはいえ申請手続きは面倒だし、なにより転貸しているホストが多い現状、政令がでたからといって堂々と申請できる状況にはないと推測される。ホストの大半は法人ではなく一般人なのだ。

法整備されても結局現状のホストニーズと乖離が大きければ運用にはのせられないだろう。AirBnBが掲載数を下げてまで法律に則ってくるとは思えない。

一方で法が制定されてしまえば遵法する国内民泊事業者はルールを守らない外資系事業者には太刀打ちできず、結局百戦錬磨のいうヤミ民泊はなくならずAirBnBの一人勝ちは続くというわけだ。

私個人としては厳罰化厳正化していきたい思いはまったくないが、この運用だとまだまだ課題が残るのではないか。より自由への方向を模索するべきだろう。

と思っていたらなんとアメリカから反対意見がでてきた。

”一つは、国際的な視点が不可欠なインターネット関連法にもかかわらず、日本独自のルールを規定し、それを海外の事業者にも適用する「域外適用」であること。もう一つは、消費者や一般ユーザー同士の取引を仲介するプラットフォーム事業者に対して、各種確認義務や責任を求めていること。未知の違法コンテンツなどがあった場合、削除すれば責任を問われない「プロバイダ責任制限法」などと矛盾し、混乱を生じさせるものだとしている。”

シェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者の基本は、OTAのようにマッチングの場を提供しているだけの建て付けが多い。旧来の旅行会社のような手厚いケアを求めていくとなるとそもそもインターネットの軽やかさは失われていく。

どだい他人の家に泊まる／自分の家に他人を泊まらせる、ということ自体が旧来の発想とはまったく異なり、インターネットによる不特定多数とのマッチングと評価経済による信頼性の担保よって現実化した先進的なものだ。

そこに従来の発想ですべての安全を担保する規制をしにいこうとすればムリが生じる。あらかじめ危険を一律で回避する規制ではなく、評価経済による信頼性の担保と問題が生じた際のいわゆるセーフティネットのようなケアで考えていくべきではないかと思う。