英EU離脱と日本観光への影響

一昨日は大変なニュースが駆け巡った。

イギリスのEU離脱の話だ。

このニュースによって2年ぶりにドル円で100円を割り込み、ユーロ、ポンドもそれぞれ円高となった。

各種報道を見ると株安は一時的なもので徐々に平常に戻りそうだが、円高傾向はつづいていきそうだ。

円高といえば昔でいえば海外旅行に行く人が増え観光にとってはいいことだったかもしれないが、昨今日本の旅行・観光を牽引してきたのはインバウンドだ。

円高傾向が継続し、アベノミクス以前のような円高となっていけば当然インバウンド観光も陰ってくる。日本の2020年に3000万人の目標に対して大きな影響を与えるに違いない。

アベノミクス以前の円高状況といえば、ホテルの稼働率は低かった。当時の稼働率を見てみると、2012年は

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全国平均の客室稼働率は10月53.5%（前年同月53.2%）、 11月52.1%（前年同月51.4%）、12月47.9%（前年同月45.9%）。

都道府県別での12月の第１位は東京都（74.0%）、第２位は大阪府（69.7%）、第３位は神奈川県（61.9%）。

出典：宿泊旅行統計調査（平成２３年１０月～１２月期）

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2015年は

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平成28年3月の客室稼働率は全体で60.6%であった。

また、リゾートホテル（58.1%） 、ビジネスホテル（77.0%）は3月としては過去最高となった。平成28年4月の客室稼働率は全体で59.7%であった。

平成28年3月に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、シティホテル15箇所（平成27年3月：14箇所）、ビジネスホテル8箇所（平成27年3月：9箇所）、リゾートホテル4箇所（同：3箇所）であった。

特に大阪府では引き続き高い客室稼働率が続いており、リゾートホテル93.1% 、ビジネスホテル90.5% 、シティホテル89.8%となった。

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ここ数年日本人宿泊客は横ばいまたは下降傾向にあるので、ほぼインバウンド需要による底上げだということがわかる。

2012年当時はOTAの力が非常に強かった。サプライヤーであるホテル側はOTAの力を借りて稼働率を上げていたが、ここ2、3年はサプライヤー側が優位となり、OTAに空室を出さないという傾向にある。ここらへんのパワーバランスも変わってきそうだ。

当時と異なるのはビザが各国大幅に緩和されていることで、円高での減少分とビザ緩和での増加分とがどちらの傾向が強く出るかでいくとアジア客はビザ緩和が強く出そうだ。

だが、ホテルの客室数も需要を見込んで増えてきているためダブつく可能性はある。

この出来事が日本の旅行・観光にどういう状況を生んでいくのか注視していきたい。