民泊でもキャンセル料の問題

AirBnBがキャンセルポリシー変更を計画中で、現在はイタリアのみ新キャンセルポリシーに変更されているとのこと。それに対してホスト（家を貸す人）たちが反対の声を上げている。

新キャンセルポリシーは以下のとおりだ。

変更点はゲスト（宿泊者）にとって有利になっている。

「柔軟」では、旧ポリシーと大きな違いはない。
「普通」では、50％返金の開始日が従来の到着５日前から到着７日前に変更になっている。旧ポリシーでは６日前にキャンセルすると、100％ゲストに返金されるが、新ポリシーでは50％の返金に減額される。 

ホストがもっとも利用している「厳格」では、50％返金の開始日が従来の”予約直後”から”到着30日前”に変更になっている。旧ポリシーでは90日前にキャンセルすると、50％の返金をゲストは受けれたが、新ポリシーでは100％ゲストに返金されることになる。  

キャンセル料が受け取れるのかどうかというのは日本の宿泊施設にとってもよく話題になる長年の課題だが、宿泊施設のライバルである民泊ホストにとっても同様の問題のようだ。

例えば日本のOTAでは、キャンセルポリシーを決めているのは宿泊施設で、OTA事業者が勝手に宿泊施設にとって不利益なキャンセルポリシーを定めるということはできない。

一方のAirBnBはAirBnBが決めている。ここは非常に大きな違いだろう。

また、AirBnBは世界最大の民泊プラットフォームであり、民泊事業者がここに掲載しないで商売するのはなかなか難しいという成約もあるので逃げ場がないという意味ではより大きな影響と言える。

AirBnBにとってみればホストを集めることは必要だが、一部中国など以外ではライバルがいない現状、キャンセルポリシーをゆるめてユーザーにとって魅力を出す、OTAよりAirBnBを選んでもらうことはより重要だろう。

民泊の領域においてはAirBnBの強力なライバルが現れない限り、ホストたちは振り回され続けるに違いない。